副業としても一般的な業種より稼げる風俗業界。
しかし、ネガティブなイメージがあるのもまた事実で、たとえ副業であったとしても一般的にいい顔をされにくい業界でもあります。

2015年に施行された『マイナンバー制度』は、そんな風俗業界に更に逆風を与える制度だと言われていますが、今回はマイナンバー制度の解説や、黙って副業をしていたことが本業にバレてしまう?!という悩みの解決法を教えます。

マイナンバー制度とは？

マイナンバーとは、国民一人一人に12桁の個人番号が付く制度を指します。
複数の行政機関に存在する各々の個人情報を、効率的に管理する事を目的として作られたと言われています。

一般的な会社や企業(この場合は風俗業界も含みます)には、各種行政手続の関係上マイナンバーの提出を市区町村から義務付けられており、会社勤めをしている方や個人事業主は会社側や取引先にマイナンバーの提出しなくてはいけません。

本業バレを回避する普通徴収とは？

このマイナンバー制度のおかげで、今まで本業の勤め先(以下：本業)に黙って行っていた副業がバレてしまう(以下：本業バレ)可能性があります。

しかし、この本業バレを防ぐ方法が実はあるんです。
それは“副業で得た報酬分の税金は、個人で確定申告をする普通徴収を行う”という事です。

具体的には…

納税地を所轄する税務署長に送る確定申告書の作成から始まります。
この時、確定申告書の“第二表”にある“住民税に関する事項”という項目(下記画像の赤枠内)の“自分で納付”という箇所に丸印を付けて下さい。

こうする事で、本業にバレる事なく副業分の税金を納める事が出来ます。
ただし、税務署の担当者が見逃してしまったり、市区町村によっては普通徴収されない場合もあったりします。

“副業で得た収入分の税金をちゃんと収めますよ(ただし本業バレは勘弁下さい)”という意思を明確にして、税務署の担当者に普通徴収されるのか(されているのか)を確認する事をオススメします。

風俗店副業が本業にバレる理由

本業に副業がバレる理由として『住民税の金額』というのがあげられます。
一般的な企業や会社に勤めている方は『住民税』を会社から支給される給料からの天引きという形で支払っています(毎月勝手に引かれているアレです)。
この場合の『住民税』は、会社がアナタに代わって市区町村に支払っているものだと考えて下さい。

『住民税』の金額は、アナタの所得金額によって変わります。
つまり、副業をしていて所得を得ている場合、本業での所得にプラスして副業で得た所得の分の住民税が計算されているのです。

この計算が終わると「あなたの住民税はこの金額なので、○○円を支払って下さい」とあなたの本業の方へ市区町村から通知が来ます。
この時、本業で支給されている給料から計算される住民税の金額と、実際に市区町村から届く通知との金額が合わない事で、あなたが副業をしている事が本業にバレるという仕組みなんです。

上記の『普通徴収』以外に本業バレを防ぐ方法もあるにはあります。
例えば、副業先の雇い主と共謀し雇用関係を隠した上で給料を手渡しにすると、本業バレどころか税務署にもバレにくいため、マイナンバー関係なく稼ぐ事が可能です。

しかし、この方法は脱税に値するので、税務署にバレた場合良くて5年、悪くて7年分を追徴課税されます。
バレなければこの方法を皆さんは選択するかもしれませんが、例えば人間関係のトラブルが原因で密告されて足がつく、なんていうリスクも常に孕んでいます。

この方法は明らかにハイリスクなので、絶対にオススメしません！

マイナンバー制度 今後の対策は？

現状は、上記の“普通徴収”を行う事で、本業に風俗店の副業がバレる事はありませんが、今後はマイナンバー制度のルール自体が改正されていくことも考えられます。

その為には、今のうちから計画的に“マイナンバー対策”を講じる事をオススメします。
確定申告の仕方に不明な点がある場合は、税理士に相談すると良いでしょう。
相談程度ならそこまでの費用はかからず、確定申告の面倒な手続きも5〜10万円程度で行ってくれます。

前述の通り、いつルールが変わるかわからないマイナンバー制度。
制度が変わって本業バレしちゃった！ 気がつかず脱税してた！ という事態にならないように新聞やニュースを見て常日頃から情報を収集し、柔軟に対応していきましょう。